ジャーナリスト　　堤　未果 四月一日より5％から8％に引き上げられた消費税増税をうけ、各業界では一気に価格転嫁が起きている。 安倍総理はデパートを視察し、「消費税が8％になったので（導入時より）高くなった実感がした値上がりを感じた」と発言、増税分は社会保障にあてると強調した。   だが今後継続的に引き上げられる消費税増税によって、逆説的に負担が増える社会保障分野について、一体どれだけの国民が知らされているだろう？ 通常の課税取引であれば、仕入れ時支払った消費税は控除の対象となり、納税しても事業者に損得は発生しない。だがこの控除が受けられない分野がある。 医療機関だ。...

ジャーナリスト　堤　未果 2013年12月。3回目のウクライナ・キエフ訪問から帰国した、アメリカのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補は演説の中でこう語った。 「ウクライナに対し過去20年間で50億ドルという金額を投資したアメリカは、同国にIMF「改革」の導入を要求するつもりだ」 ウクライナをロシアの影響下からEU側にひきこみ、欧米の近代的民主主義国家にすることが必要だという主張だ。 そして自体はその通りに進行してゆく。当時ウクライナで拡大していた欧米支援の反政府運動によって、ビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領は政権から追い出され、欧米寄りの新政権が誕生。IMF改革の導入を決定した。...

ジャーナリスト　堤　未果 パリに本部を構える国際NGO「国境なき記者団（RSF）」による「報道の自由度インデックス」が発表された。 世界１８０国における報道の自由度を順位付けした報告書だ。 ジャーナリストの安全への脅威は世界的に拡大している。 先日国連総会でジャーナリストの安全確保に関する初の決議が採択された際、RSFは国連に対し、加盟国が記者達の保護義務を果たしているかどうかの監視を国連に呼びかけた。 約十年前にブッシュ政権下における令状なしの監視システムが明らかになり、内部告発者エドワード・スノーデンの告発で政府による無差別監視が世界に暴露された米国は46位。諜報機関による世界的通信傍受と内部告発者への弾圧・脅迫は今も続いている。...

ジャーナリスト　堤　未果 二〇一三年十二月二十九日。 アメリカ政府は130万人分の長期失業手当を打ち切った。 理由は「経済が回復し始めた事」。これによりリーマンショック以来延長を繰り返してきた緊急援助予算は今後さらに打ち切られる見通しだ。 二〇一四年末までには五百万人の長期失業者が手当を失うこの流れに、国民の間からは政府に対し強い批判の声が上がっている。 「経済が回復しているという政府発表は事実ではありません」 そういうのは、ニューヨークのホームレスセンターで働くリサ・マクガバンだ。...